税理士ホームページ
税理士（会計事務所）のホームページの概略
今のところの税理士のホームページの主流は起業家の会社設立から顧問になってもらうことを想定したホームページ、事務所案内的なホームページがかなりの割合を占めているのではないかと思います。起業家相手のサービスというのは税理士が必要な企業というのはすでにほとんど税理士が付いていて関わりにくく、企業は税理士をなかなか変えないのでまだ手つかずのところで可能性のあるところに注力せざるを得ない事情があります。また、本当に事務所案内ですというホームページの割合も依然として他士業より多いと言えるでしょう。
最近の税理士事務所ホームページのニーズ
弁護士のホームページの説明でも触れましたが専門家のホームページの特性として、一般の依頼者（法人成りする前の依頼）のほうが企業からの問い合わせより取りやすい現実はございますが、顧問先企業との繋がりにホームページを使用することは今や税理士事務所のブランディングの前提となっている現実を踏まえ、コーポレートサイト構築に踏み切る税理士事務所が増えております。
（コーポレートサイト）のデザイン性については弁護士のホームページの説明をご確認ください。
当社で相談を受けている中ではデザインにこだわるデザイン性の高いコーポレートサイト構築のニーズは公認会計士出身の方の割合が高いといえます。
差別化が必要な時期に来た税理士の集客型ホームページ
税理士事務所は他士業に比べ数が多く、冒頭に説明したようなホームページ（起業家向けサービス、事務所案内的なもの）が粗製乱造された結果ホームページの数だけはやたらと増えてしまったこと、税理士紹介会社のホームページがSEOやリスティング広告を独占していること、また、不況で一般的に企業の体力がなく、より競争圧力が強まっていることなどから、強み作り・差別化のタイミングであると言えると思います。
今までは税理士事務所のホームページを作成する過程で差別化されたホームページを提案しても、最終的に一般的な会計事務所の事務所案内を少し詳しくしたものになってしまうことが多かったのですが、これからは積極的にマーケティングリサーチに関わるべきだと考えます（ホームページは一般の依頼者と直接対話できるマーケティングリサーチの役割が半分以上と大きく、その結果を踏まえ、ホームページを同一テーマの細分化や、別テーマへのアプローチをしていきますので、このような言い方をさせていただきます）。
税理士の「集客型ホームページ」の差別化
対象業種を絞る
医療法人、飲食業などホームページに掲載する業種を絞る
- ここでいつも議論になるのは過去の蓄積を整理しても特定の業種を抽出できない
- 雑多な業種のクライアントがいるので絞った表現をすると悪影響が出る
- 1に関して、
- 過去の蓄積を整理すれば必ず出てきます、また弱みを感じたらワンストップなど他士業の力を借りてサービスの形態を整えることまで考えてください。
- 2に関して、
- そのようなことは全くございません。
対象エリアを明確にする
以外と踏み切れないのが営業エリアで、「仕事によります」とお答いただくのですが依頼者は自分が御事務所にとって対象者なのか気にするものですので、ホームページでは明確にします。結果として、捨てることは拾うことになります。
料金は明確にする
この話をすると他の顧問先とのギャップが生まれるので明確化できないという答えが帰ってきますが、ホームページでは料金が明確になっていなと致命的になりますので、現在の顧問先とのギャップが生まれるのであれば、通常含まれているサービスを抜いたりして軽量化した特別価格を表示して下さい。
新規の見込み客に対しては平日の夜間、土日祝祭日も相談を受ける
これは税理士事務所の皆さんは既に行っている方も多いかもしれませんが、ホームページ上では差別化の一環として明確に表示いたします。実際相談のあるときだけ出てくればよいので大した負担になりません。
リスティング広告は予算を決めて継続的に行う
差別化された集客型ホームページはGoogleアドワーズ、Yahooプロモーションなどのリスティング広告で非常に費用対効果が高くなりますので継続的に広告出稿して下さい。また、最近の依頼者の行動はSEO単独ではフォローしきれない傾向がございますので、両者ともに継続することが求められます。
ランニングに最低限かかる費用（レンタルサーバとドメイン）
当社で作成する自己更新型のホームページが動作するレンタルサーバ （後から当社に依頼される場合は下記のサーバをでお申込みください サーバ契約がない場合、契約も無料でサポートします）
当社の思想はランニングに費用を掛けないことです。とにかく、ランニングは低コストに押さえてください
この記事は専門家が監修しています。
監修者
弁護士のホームページを起点に据えた独立開業支援の実績も多数。
専門分野：法律事務所向け Web制作、リスティング広告運用管理、コンテンツマーケティング・オウンドメディア運用支援。
