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弁護士の独立・開業「ケース5・地方の小都市・町村の町弁(マチベン)」
当社がサポートする弁護士の独立開業のケースで代表的なお客様のイメージを説明していきます。
Webマーケティングの難易度で行くと他のページでご説明したように20万人~50万人程度の都市>人口10万人以上の都市>大都市>小都市・町村になってしまいます。前提としてはある程度の市場がないとWebマーケティングでの成功は難しいと言えます。つまり弁護士をネットで探す総数が全くなければ如何ともしがたいのです。しかし、これはあくまでも前提です。当社は地方の数万人規模の都市でWebマーケティングにおいて成果を上げている事務所様にも関与させていただいております。
小都市・町村の町弁(マチベン)で成功するには何が必要か
まずライバル関係です。ひまわりで開業するような地域でも他に弁護士がいなければ需要と供給のバランスで全く問題がないケースがあります。また、他に弁護士がいたとしてもWebに力を入れている事務所が一つだけであれば可能性は高くなります。もう一つ重要なのは周辺の状況です。開業場所が小さな町であったとしても、となりに大きな市場を持つ都市があればそこのニーズを取り込むことができます。となりの町がコアエリアの15km圏よりも離れていた場合でも業務内容やサービス内容等で取り込むことが全く不可能ではありませんので、開業場所の候補が挙がったら、まずはシュミュレーションしてみることが重要です。
田舎には田舎なりの配慮も必要です
地方都市でも人口10万人以上の都市であればまだ都会的な人間関係が存在するかもしれませんが、それ以下になると地域のコミュニティなどが独特になってきますので、法律事務所に相談に行ったということを隠したいとか、そもそも行くことを躊躇するということがありますので、配慮が必要です。一例をあげると、駐車場に法律事務所の名前を出さない、なるべく雑居ビルの上の階に事務所を開設する、などの配慮が考えられます。また、田舎のほうに行くと電話受付21時までとアピールしても全く電話が掛かってこないことがありますので、周りの事務所より少し受付時間が長い程度で有効な場合もあります。
弁護士の独立・開業「ケース4・大都市での開業」
当社がサポートする弁護士の独立開業のケースで代表的なお客様のイメージを説明していきます。
東京、横浜、大阪での開業については、現状はある程度の数のご相談を受けていますが、昔に比べると横ばいか減少という状況です。Webマーケティングを行う場合、結果はニーズとライバル(Webに力を入れている事務所の数)で決まりますので、弁護士は東京、横浜、大阪への集中が過度なためかなりやりにくい状況となっています。
大都市での町弁(マチベン)開業
例えば新橋、渋谷、新宿、池袋などで町弁的に開業するのであれば何等かの工夫は必ず必要です。サービスで差別化するのであれば極端な例でいうと24時間営業とか、同じく過当競争になっている歯医者と同じような競争にさらされます。費用を売りにしたケースでは最初に踏み込んだところにはメリットがありましたが、これから開業するのであれば、ただの体力勝負にならないように注意が必要です。大都市において開業時に弱者の立場で有効なWebマーケティングを行うには何等かの隙間を狙うしかないというような状況であるのは確かです。
大都市でブティック開業
そうは言っても大都市には地方にはない膨大な需要が眠っています。何等かの強みを前面に出したり、特定の層を中心にサービスを提供していくのであれば、可能性があります。この場合、実際に広く業務を行っていたとしても、ホームページは一定の層に向けて絞り込んだサービスを打ち出していくのがポイントになります。何等かの強みのある切り口があればそのことから派生する一般業務の受任に関してもよい影響を及ぼすことが多々あります。これは人脈も含めた大きな意味での好影響のことを指します。ただし、このケースでは最初ある程度時間が掛かることが多いので短絡的な計画では耐え切れないかもしれません。ホームページについてはコーポレートサイトとブティック(テーマサイト)の2つ作成することをお勧めいたします。
弁護士の独立・開業「ケース3・首都圏と地方の人口10万人~20万人規模の都市の町弁(マチベン)」
当社がサポートする弁護士の独立開業のケースで代表的なお客様のイメージを説明していきます。
当社の扱う独立・開業サポートで増加率(受任件数の増加率)の3番目に多いものに首都圏・地方問わず人口10万人~20万人程度の中規模都市の町弁(マチベン)があります。原則は人口20万~50万規模の都市が弁護士のWebマーケティングには適していますが、周辺の状況によっては人口10万人~20万人規模でも十分な結果を得られます。具体的には八千代市、佐倉市、小山市、足利市、上田市、刈谷市などがこの規模にあたります。
周辺の状況
経験上Webマーケティングで適切なコアエリアとしては15km圏程度だと思います。周辺にある程度の人口規模の町がある場合やWebに力を入れている事務所がない場合などは人口10万人~20万人規模の都市でも十分にWebからの相談を受付けることが可能で、商圏の打ち出し、適切なインフォメーションを行ない、地元密着の事務所方針に基づいていくつかのアクションを続けることが重要です。
商圏を決めたなら
特に地方の場合は商圏の各エリアからどのようにアクセスできるかを明確に表示することが重要となりますので、鉄道情報や道路情報は分かりやすく明示いたします。
弁護士の独立・開業「ケース2・20万人~50万人規模の地方都市の町弁(マチベン)」
当社がサポートする弁護士の独立開業のケースで代表的なお客様のイメージを説明していきます。
当社の扱う独立・開業サポートで増加率(受任件数の増加率)の2番目に多いものに地方都市の町弁(マチベン)があります。町弁(マチベン)のWebマーケティング活用の効果を考えると適している町の規模は原則、20万人~50万人程度の都市>人口10万人以上の都市>大都市>小都市・町村という位置付けになると思いますが、地方都市の場合、中核市・特例市程度の規模であれば大都市圏の同様の規模と比較しでもWebマーケティングで結果を出しやすくなります。
中核都市・特例市と呼ばれる人口20万人~50万人規模の都市は政令指定都市の考え方を無視すれば旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、新潟市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊橋市、岡崎市、豊田市、堺市、高槻市、姫路市、奈良市、和歌山市、岡山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市、函館市、八戸市、盛岡市、山形市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、大津市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚市、呉市、下関市、久留米市、佐世保市などになります。
商圏の決め方
経験上Webマーケティングで適切なコアエリアとしては15km圏程度だと思います。
ちなみに岐阜市の15km圏の人口が1,370,000人程度、静岡市の15km圏の人口が750,000人程度、奈良市の15km圏の人口が920,000人程度ですので、Webに力を入れているライバル関係を考慮したとしてもしっかりと需要を押さえて行けば十分な商圏と言えます。業務内容によってはコアエリア以外からも相談は入りますので、運用していく中で随時調整を掛けていきます。
商圏を決めたなら
特に地方の場合は商圏の各エリアからどのようにアクセスできるかを明確に表示することが重要となりますので、鉄道情報や道路情報は分かりやすく明示いたします。
よくある弁護士の開業スケジュール
地方での開業のお客様とのやり取りは電話・メールが主となりますが、その分綿密なお打ち合わせを心掛けております。また、ホームページ公開までの間に一回程度はご訪問してお打合せをするように、できる限り調整をさせていただいております。
弁護士の独立・開業「ケース1・20万人~50万人規模の首都圏近郊都市の町弁(マチベン)」
当社がサポートする弁護士の独立開業のケースで代表的なお客様のイメージを説明していきます。
当社の扱う独立・開業サポートで増加率(受任件数の増加率)の1番多いものに首都圏近郊の町弁(マチベン)があります。町弁(マチベン)のWebマーケティング活用の効果を考えると適している町の規模は原則、20万人~50万人程度の都市>人口10万人以上の都市>大都市>小都市・町村という位置付けになると思います。中核市、特例市規模の20万人以上50万未満程度の都市については首都圏、地方ともに当社の関与数が増加しています。つまり、うまくいきやすいのです。当社は全国対応で地方の法律事務所様も多く手がけさせていただいたおりますが、事務所が東京にありますので、増加率が一番多い顧客層は首都圏近郊・町弁(マチベン)ということになります。また、上記の説明では市町村での区分けを意識してりますが、当然駅単位でも併せて考えます。
なぜ、20万人~50万人規模なのか
弁護士のキーワードで重要なものに地域ワードプラス弁護士があります。つまりどこの弁護士です、もしくはどこの離婚弁護士です。そして、地域ワードはある程度の検索ボリュームがないと成立しません。この地域ワードは顧客を絞る記号としては最も有効です。顧客は○○と検索するので○○に住んでいる方・勤めている方というセグメンテーションが簡単にできます。中核市、特例市ぐらいの都市は検索分母とのバランスがちょうどよいということがあります。大都市だと検索数も多いが弁護士が集中しているのでライバル関係のハードルは一気に高くなります。また、地域密着という観点でも「○○市の弁護士」でくくれる規模のほうが様々な手法を用いることが可能となります。
Webマーケティングの商圏
Webマーケティングでコアエリアとして意識できるのが15km圏になります。当然まっすぐつながっているわけではありませんので車で30分程度ということでしょうか。例えば平塚のケースを取ると15km圏だけで人口が1,580,000人程度になります。小田原の15km圏は490,000人程度になります。業務内容によってはこのコアエリア以外からもWeb経由での相談が入りますが、原則として最初から二次商圏と呼べるものを設定はしないほうがよいと思います。Webマーケティングを行っていくとどこから問い合わせが入るかということがはっきりと経験値として残っていきますので、コンテンツやリスティング広告の戦略もいずれにしろ微調整が必要になります。逆に新たなライバルの出現により、今まで相談が来ていたエリアから相談が入らなくなるというケースもありますが、このようなケースでもテコ入れをしたり、エリアの見直しをしたりということも随時必要になります。