開業ケース1・20万人～50万人規模の首都圏近郊都市の町弁（マチベン）
弁護士の独立・開業「ケース1・20万人～50万人規模の首都圏近郊都市の町弁（マチベン）」
当社がサポートする弁護士の独立開業のケースで代表的なお客様のイメージを説明していきます。
当社の扱う独立・開業サポートで増加率（受任件数の増加率）の1番多いものに首都圏近郊の町弁（マチベン）があります。町弁（マチベン）のWebマーケティング活用の効果を考えると適している町の規模は原則、20万人～50万人程度の都市＞人口10万人以上の都市＞大都市＞小都市・町村という位置付けになると思います。中核市、特例市規模の20万人以上50万未満程度の都市については首都圏、地方ともに当社の関与数が増加しています。つまり、うまくいきやすいのです。当社は全国対応で地方の法律事務所様も多く手がけさせていただいたおりますが、事務所が東京にありますので、増加率が一番多い顧客層は首都圏近郊・町弁（マチベン）ということになります。また、上記の説明では市町村での区分けを意識してりますが、当然駅単位でも併せて考えます。
なぜ、20万人～50万人規模なのか
弁護士のキーワードで重要なものに地域ワードプラス弁護士があります。つまりどこの弁護士です、もしくはどこの離婚弁護士です。そして、地域ワードはある程度の検索ボリュームがないと成立しません。この地域ワードは顧客を絞る記号としては最も有効です。顧客は○○と検索するので○○に住んでいる方・勤めている方というセグメンテーションが簡単にできます。中核市、特例市ぐらいの都市は検索分母とのバランスがちょうどよいということがあります。大都市だと検索数も多いが弁護士が集中しているのでライバル関係のハードルは一気に高くなります。また、地域密着という観点でも「○○市の弁護士」でくくれる規模のほうが様々な手法を用いることが可能となります。
Webマーケティングの商圏
Webマーケティングでコアエリアとして意識できるのが15km圏になります。当然まっすぐつながっているわけではありませんので車で30分程度ということでしょうか。例えば平塚のケースを取ると15km圏だけで人口が1,580,000人程度になります。小田原の15km圏は490,000人程度になります。業務内容によってはこのコアエリア以外からもWeb経由での相談が入りますが、原則として最初から二次商圏と呼べるものを設定はしないほうがよいと思います。Webマーケティングを行っていくとどこから問い合わせが入るかということがはっきりと経験値として残っていきますので、コンテンツやリスティング広告の戦略もいずれにしろ微調整が必要になります。逆に新たなライバルの出現により、今まで相談が来ていたエリアから相談が入らなくなるというケースもありますが、このようなケースでもテコ入れをしたり、エリアの見直しをしたりということも随時必要になります。
この記事は専門家が監修しています。
監修者
弁護士のホームページを起点に据えた独立開業支援の実績も多数。
専門分野：法律事務所向け Web制作、リスティング広告運用管理、コンテンツマーケティング・オウンドメディア運用支援。
